飲食業界専門M&Aアドバイザー。オーナー・経営者に寄り添い想いを実現

相談無料・全国対応・秘密厳守

M&Aによる事業承継・譲渡を相談する

飲食に特化したM&Aプロフェッショナル集団。豊富な実績・知見・ネットワーク

相談無料・全国対応・秘密厳守

M&Aによる事業承継・譲渡を相談する

譲渡人・譲受人・従業員等がWIN-WIN-WINとなるM&Aを多数成約

相談無料・全国対応・秘密厳守

M&Aによる事業承継・譲渡を相談する
株式会社コロワイド
株式会社レインズインターナショナル
株式会社ダイナック
株式会社subLime
GARDEN
REVAMP
神戸らんぷ亭
株式会社八百八町
PARTNERS DINI
町田商店

飲食業界のM&A環境

  • 国内飲食業界のM&A成約件数は、2012年から2017年にかけて約270%と増加傾向にあります。
  • M&Aや事業承継は、大企業だけでなく中小企業にとっても、非常に身近なものとなってきています。
  • 弊社は独自の分析により、ここ数年の飲食業界において、6つのトレンドがあると考えています。
1. 成長促進型
大手企業等の傘下入り。(株式は大半を売却し、創業者利益を獲得)
売却後も創業者(社長)は会社に残り、資金と管理体制のバックアップを受けつつ、得意なことへ注力。
2. 業態整理型
大手チェーン等による業態整理。
増えすぎた業態を整理し、より高付加価値の業態へ経営資源を集中。
3. 戦略的資金調達型
本業(注力したい事業)ではないが、好業績の事業や子会社等を
高値で売却。
売却した調達資金をもとに注力事業へ資金投下。
4. 事業承継型
後継者問題の解決。
(売却後は親会社からの派遣と内部昇格等で役員を構成)
従業員や取引先へ安心感を醸成。(安定化)
5. 不採算型・再生型
不採算の事業・会社でも、第三者の協力により再生できる可能性あり。
少なからず、一定の従業員・取引先等は守れる。
6. ファンド売却型
業界のしがらみがないファンドへ売却。(創業者利益を獲得)
管理体制等の強化の上、合理的な拡大成長を図り、5年程度でのEXIT。(上場目的が多い)

実例なども含めた
詳細資料が欲しい方へ

弊社が選ばれる理由

飲食業界等における
ネットワーク

飲食企業など1万社以上の顧客との関係性があるため、早期にM&A・事業承継の相手方との出会いを実現させています。また、複数の相手方との間で入札実施する等の競争環境を創り上げ、高値での売却を実現させています。

飲食M&A等における
高い専門性と豊富な実績

10年以上に渡る豊富な実績を持ち、飲食業界のM&A・事業承継を熟知しています。弁護士・会計士等の専門家チームを交えて、店舗特有の賃貸借契約書・法制度・労務等に関する留意点を整理し、事前の店舗視察を行った上で、戦略立案します。

他社にはできない
独自価値向上サービス

弊社は『テンポスマート』を運営し、店舗を居抜きで後継付け(売却支援)する別事業を行っております。そのため、例えば不採算店舗は個別に居抜きで整理し、残り店舗を高い値段で事業ごと売却する、といったサービスをワンストップで提供する事が可能です。

成約できる自信があるからこそ

成約(決済)するまでは
手数料ゼロ

主な成約実績

株式会社コロワイド
株式会社レインズインターナショナル
株式会社ダイナック
株式会社subLime
GARDEN
REVAMP
Red Lobster
神戸らんぷ亭
株式会社八百八町
PARTNERS DINING INC.
町田商店
PASSION&CREATE
DINAMIX
Creative Place
越後屋
CELUX Inc.
Ovation Plus
StyLe
株式会社フォーユー
ダイワ エクシード
成約時期 2018年5月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2018年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 非公開
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 再生
成約時期 2017年6月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 30億~50億
対象店舗数 30店舗~50店舗
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 子会社株式譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2017年5月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2016年9月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 非公開
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2016年9月
譲渡人 複数社
対象売上 5億未満
対象店舗数 -
譲受人 非公開
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2016年5月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2016年3月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2016年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2015年12月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2015年12月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 5店舗~10店舗
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2015年11月
譲渡人 ファンド
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2015年8月
譲渡人 ファンド
対象売上 50億~100億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 現金化
成約時期 2015年3月
譲渡人 IT企業
対象売上 10億~30億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却
成約時期 2015年3月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 5億~10億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2014年6月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 50億~100億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2014年4月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 5億未満
対象店舗数 5店舗未満
譲受人 大手飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2013年2月
譲渡人 個人オーナー
対象売上 30億~50億
対象店舗数 50店舗~100店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 事業承継
成約時期 2012年4月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 10億~30億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理
成約時期 2011年1月
譲渡人 大手飲食チェーン
対象売上 10億~30億
対象店舗数 10店舗~30店舗
譲受人 新興飲食チェーン
スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
譲渡目的 業態整理

飲食業界以外

成約時期 2017年10月
譲渡人 新興飲食チェーン
対象売上 5億未満
譲受人 不動産会社
スキーム 子会社株式譲渡
譲渡目的 現金化
成約時期 2017年6月
譲渡人 複数個人
対象売上 5億未満
譲受人 非公開
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 -
成約時期 2017年3月
譲渡人 複数個人
対象売上 -
譲受人 上場EC企業
スキーム 株式交換
譲渡目的 規模拡大
成約時期 2015年11月
譲渡人 複数個人
対象売上 5億未満
譲受人 非公開
スキーム 増資(DES)+株式譲渡
譲渡目的 -
成約時期 2015年6月
譲渡人 アパレル企業
対象売上 5億未満
譲受人 IT企業
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 戦略的資金調達
成約時期 2013年1月
譲渡人 商社
対象売上 100億~500億
譲受人 商社
スキーム 株式交換
譲渡目的 組織再編
成約時期 2012年5月
譲渡人 出版企業
対象売上 5億未満
譲受人 EC企業
スキーム 事業譲渡
譲渡目的 規模拡大
成約時期 2010年8月
譲渡人 上場IT企業
対象売上 10億~30億
譲受人 上場IT企業
スキーム 株式譲渡
譲渡目的 ノンコア売却

M&Aの進め方(流れ)

  • 譲渡を検討される経営者様等からのM&Aや事業承継に関するご相談は、秘密厳守の上、全て無料にて承ります。
  • 簡易の企業価値試算や売却に当たっての戦略立案なども、無料で作成し、ご提案致します。
  • 着手金や月額報酬を頂くことなく、成約(決済)するまで、無料で対応致します。

STEP.1ご提案

経営状況等の確認

オーナー・経営者様に、現在の会社の経営状況や今後どうしていきたいのか等といった『想い』をヒアリングさせて頂きます。また、同時に弊社の過去実績等を含めサービスのご紹介をさせて頂きます。

財務資料等の受領及び
提案書作成(秘密厳守)

事前に秘密保持契約を締結した上で、対象会社の税務申告書や店舗別PL等を頂きます。数値状況に加え、ヒアリングした経営状況や『想い』を踏まえながら、最適な進め方や譲渡方法(スキーム)を立案し、留意すべき点や企業価値試算等を取り纏めてご提案書を作成いたします。

ご提案及びご契約

オーナー・経営者様に、2の提案書をご提案の上、細かなところの理解のすり合わせを行います。ご納得いただいた上で、弊社との間でアドバイザリー契約を締結頂きます。なお、案件がクロージング(決済)するまで、一切手数料はかかりません。

STEP.2会社概要資料等の作成及び譲受候補先の選定

会社概要資料の作成

弊社コンサルタントがオーナー・経営者様に対して行うインタビュー等を通じて、ビジネスへの理解を深め、対象会社の会社概要資料を作成いたします。
この会社概要書は、会社特徴や数値情報等を網羅したものとなっており、数十頁にわたる資料になります。

相手企業への打診

打診候補先をリストアップし、すり合わせを行わせて頂きます。
打診許可を頂いた先に対し、会社名等を伏せた案件概要書を配布します。感心を持った譲受候補先との間で秘密保持誓約書を締結の上、会社概要書を開示していきます。

意向表明書の提出とご面談

一定の期限を決めて買い手候補者より意向表明書(買取希望金額等含む)の提出を募ります。意向表明書を吟味し、数社に選定した上で、各社とご面談頂きます。ご面談結果を踏まえ、次の買収監査(デューディリジェンス)に進める企業を選定します。

STEP.3買収監査
(デューデリジェンス)
からクロージング(決済)までのサポート

買収監査(デューデリジェンス)のサポート

選定した譲受候補先が対象会社に対してビジネス・法務・会計・税面等のあらゆる角度から譲受可能か、詳細な検証を行う作業に入ります。対象会社には膨大な資料の準備・提出の作業等が発生する可能性があるため、弊社ではこれらの事務処理が円滑に進むようサポートします。

譲渡契約書の締結サポート

オーナー・経営者様のご意向やこれまでの交渉過程を踏まえた内容を盛り込んだ譲渡契約書を弁護士と共同で、作成致します。譲受候補者に提示の上、両者間の要望等の調整を図りまして、合意に達した段階で、譲渡契約書の調印を執り行います。

クロージング(決済)
条件の充足サポート

譲渡契約締結からクロージング(決済)までの間に必要な各種手続きに関し、不備がないようサポート致します。クロージング日までに、譲渡手続きを完了させ、譲渡代金の入金となります。

手数料発生

手数料形態

成約(決済時)に以下のレーマン方式に基づく手数料を頂戴しております。

移動する資産額 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%

※ただし、一定の下限報酬額を設定させていただいております。

例:移動する資産額が8億円の場合
5億円×5%+3億円×4%=3700万
原則として、このレーマン方式基づく手数料をご提案しておりますが、ご要望等ございましたら、相談を受け付けております。

よくある質問

まだ譲渡するか迷っているのですが、相談できますか?

勿論です。相談は早ければ早い方が良いと思っています。オーナー様の思いを聞かせて頂き、会社の状況等を確認の上、最適な戦略をご提案させて頂きます。例えば、数年後の売却を見据えて、今から何をしたらいいのか等もご相談を承っています。

売却する理由が後継者問題ではないのですが、相談できますか?

勿論です。後継者問題以外にも、アーリーリタイヤメント、別事業への注力、不採算事業からの撤退、成長企業や大手企業との提携、資金調達等の様々な理由で売却を検討される方がいます。

会社ごとではなく、事業の売却でも相談できますか?

勿論です。会社分割や事業譲渡など譲渡の仕方(スキーム)は、ご要望に合わせて立案し、ご提案させて頂きます。ここ数年は、戦略的な資金調達ということで、収益が出ている一事業を高い値段で売却し、その資金を別事業の成長資金(出店や人材確保)に充当することを理由に、譲渡を検討される方々が増えています。

地方企業ですが、相談できますか?

勿論です。全国どこへでもご対応させて頂きます。

小さな会社ですが、関心持ってくれるような先はあるのでしょうか?

十分にあり得ます。会社の規模だけで良し悪しは判断されません。弊社では、会社の収益性、業態力、店舗の立地、人材等のどこが優れているのかを分析の上、その優れている点を評価いただける譲受候補者へ、弊社の1万社以上のネットワークを駆使し、ご案内をしていきます。

M&Aってハゲタカのようなイメージがあるけど、売却後に従業員達はどうなってしまうのでしょうか?

飲食業界のM&Aにおいては、従業員は全員引き継がれ、処遇も当面の間は従来通りということが一般的ですので、ご安心ください。また、ご要望があれば譲受企業に対して、一定期間は従業員の不利益変更禁止の義務を課すことも可能です。なお、優秀な社員であれば、数年後に譲受企業の役員等に上りつめられる方もいます。

譲渡が完了するまでに、どの位の時間がかかるものですか?

譲渡の目的や譲渡するために必要な社内書類等の整理状況にもよるため、一概には言えませんが、譲渡するための準備を開始してから成約(決済)までに4ヶ月~5ヶ月程度かかることが最も多いです。弊社の実績では、最も早いケースで2ヶ月、遅いケースで1年位です。

譲渡価格はどのように決まるものですか?

弊社での企業価値試算を参考に、まずは譲渡人の方に譲渡希望価格を設定してもらいます。後は譲受希望者と交渉の上、最終的に合意に至った金額が譲渡価格となります。譲渡希望価格を上回ることもあれば、下回ることもございます。

企業価値試算とはどのように評価されるのか?

様々な評価手法はございますが、企業の収益力を前提に評価されることが一般的です。弊社では、飲食業界を専門に行っているため、飲食業界におけるM&Aの相場観を熟知しております。ご要望があった企業に対し、無料で価値試算を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

赤字ですが、価値はつくものでしょうか?

赤字の原因次第では十分に価値がつく可能性もあります。弊社独自の価値向上施策も織り込みながら企業の正常収益力を分析を致しますので、詳しくはご相談ください。なお、外食業界M&Aの特徴として、店舗の立地が良い・賃貸条件が良い場合は、収益力関係なく、評価されることもあります。

M&Aを進めていく中で、従業員や取引先、金融機関などに情報が漏れないか心配だけど、大丈夫でしょうか?

まずご相談頂いた段階で、弊社と譲渡人の間で秘密保持誓約書を締結させて頂きます。また、譲受希望者との間とも機密保持契約を締結し、資料開示を致します。情報管理には細心の注意を払っておりますので、ご安心してご相談下さい。

個人の連帯保証は、譲渡する際に外れるものですか?

非上場会社では、オーナー社長が会社債務について個人保証していたり、個人資産を借入金の担保に提供していることが多く見受けられます。M&A実行時には、このような個人保証や担保提供は解除されることを前提に話を進めますので、ご安心下さい。

御社ならではの価値向上策というのを詳しく教えてほしい

企業価値は収益性に基づき評価されることが一般的です。そのため、不採算の店舗があると、収益性が下がり、企業価値が低くなってしまいます。弊社では、別事業において『テンポスマート』を運営しており、個別に店舗を居抜きで売却する支援も行っておりますので、不採算店舗は居抜きで売却し、残りの収益性の高い事業は高い収益性を基に評価し、譲渡の検討を進められるようになります。これをワンストップで提供できているのは弊社のみだと自負しております。

知人に売りたいと思ってるんだけど、間に入って手続きを手伝ってもらうことも相談できますか?

勿論です。弊社の業務は相手方を探すことだけではありません。適切な手続きを経て、適切な契約書を締結し、無理のないスムーズな引継ぎを実現するためのあらゆることをサポートしております。料金体系は、業務内容によりますので、まずはご相談ください。

譲渡後も継続して社長や役員として、会社の成長に携わっていきたいのですが、そういうことも可能ですか?

対象企業の成長を促進させるために、資本力のある大手飲食チェーン店の傘下入りすることが増えています。こういう事例においては、大手飲食チェーンに資金や管理体制のバックアップを支援してもらいながら、創業者が継続して社長等として残り続け、得意な部分(人材育成、業態開発等)に注力してもらい、二人三脚成長を加速させていくこともあります。ご要望をお聞かせ下さい。

買手候補先はどんなところがありますか?また、打診先は指定できるものですか?

買手候補先は既に飲食店を運営している会社が多いです。弊社が付き合いのある1万社以上の付き合いのある中から、対象会社に関心を示しそうな先を選定致します。実際に打診する先については、打診可否を含めすり合わせの上、決定いたします。勿論、ご要望があれば、ご指定頂いても構いません。

会社概要

会社情報

商号
株式会社 M&A Properties
設立日
2009年4月1日
従業員数
約80名(グループ全体)
主な業務内容
テンポスマートの運営
店舗出店・退店コンサルティング
M&A アドバイザリー及び資金調達支援
グループ会社

CONTACT

0368256932

受付時間 10:00~18:00(土日・祝日は除く)FAX 03-6825-6933

メールアドレス
ma-info@maproperties.co.jp
URL
https://www.temposmart.jp/
本社所在地
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-18-2
晴花ビル4F

代表者紹介

後藤 俊輔

Shunsuke Goto
1999年04月
慶応義塾大学経済学部入学
2003年12月
ペンシルベニア州立大学経済学部卒業
2004年04月
大和証券SMBC 株式会社入社
企業提携部(M&A)に配属
2006年04月
モルガン・スタンレー証券株式会社
(投資銀行部)入社
2008年08月
株式会社ラザード フレール入社
2009年04月
株式会社M&A Properties 代表取締役就任

Profile

大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件に従事。モルガン・スタンレー証券投資銀行部TMT(Technology, Media and Telecommunication)グループに入社後は主にTMTセクターに属する企業に対し、M&Aを含む戦略的事業ポートフォリオ改革、IPO及び資金調達等を提案 / 実行。また、米国投資銀行ラザード フレールにて多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。慶應義塾大学在学中は慶應義塾大学体育会アメリカンフットボール部に在籍。宅地建物取引士。

中村 幸司

Koji Nakamura
2000年04月
早稲田大学理工学部経営システム工学科入学
2004年03月
早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業
2004年04月
大和証券SMBC 株式会社入社
企業提携部(M&A)に配属
2008年02月
株式会社ラザード フレール入社
2009年04月
株式会社M&A Properties 代表取締役就任

Profile

大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件(資金調達等を含む)に従事。特に、飲食・小売・不動産(ホテルやゴルフ場含む)・建設等の分野で多くの実績を有す。
米国投資銀行ラザード フレール入社後は多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。
日本証券アナリスト協会検定会員及び宅地建物取引士。